rocco's log

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よく、今日は何の日? などという記事を

目にすることがありますが、先日もらった、ビートルズ関係のメールで、1969年の1月30日は、あのルーフトップコンサートが行われた日だ、というのがありました。映画『レット・イット・ビー』をご覧になった方は、アップル社の屋上で行われた、あの印象的なコンサートを覚えていると思います。ビートルズは1966年に来日の後、フィリピンを経て、サンフランシスコのキャンドルスティックパークでコンサートを行いますが、公式的にはコンサートはこれが最後です。その翌年から彼らの音楽は、もっぱらスタジオ録音を通じて、我々ファンに届くようになります。その中での唯一と言っていい例外がこのルーフトップコンサートで、ビートルズ後期の貴重なライブ映像になっています。僕はこれを、1973年頃だったか、『レット・イット・ビー』のリバイバル上映の時に観ました。

歴史に「たら」「れば」はありませんが、もし、ジョンが殺されず、ジョージも生きていれば、再結成までは無くとも、4人一緒に演奏をすることはあったかも知れません。イエスキング・クリムゾンはメンバーは一部異なるにせよ、再結成されて何度か来日公演を果たしています。しかし、ビートルズは永遠にそれは出来ません。ルーフトップコンサートが多くのファンの印象に残るのは、多分、1966年にコンサートを休止したビートルズが、ほんの一瞬見せてくれた最後のライブ映像で、その後、永遠に実現不可能になってしまったからではないでしょうか。

また観たくなってしまいました。

雇用保険法の続き。

問3
「一般被保険者の賃金〜」とあるので、法4条の包括的な定義を頭に置きつつも、法17条の、給付の基礎になるか否かを確認する問題か、というあたりを付けて選択肢を読みたい。Aは「傷病手当金」はもちろん賃金ではないので、それをベースに、付加されるものだけが賃金となるのはおかしいだろう。Cでは賃金日額の定義をよく考えて欲しい。被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた(つまり、この期間をベースとして事業主の支払い義務が確定した)賃金の総額が、賃金日額の算定基礎になる。退職日の翌日以後の分に相当する賃金は、そもそも、被保険者として雇用されていた期間中、に該当するものではない、との判断だろう。逆にEは、在職中に支払い義務は確定しているので、算定基礎に含める、との判断(P38)。DはテキストP39に記載あり。正解肢のBはテキスト未掲載だが、労働系の賃金に対する一般的な扱いから類推できるだろう。迷うとすればBC間か。

問4
就職困難者について、誤りを求める個数問題。幸い、正解肢のアを含め、イウはテキストに記載があるので、きちんと勉強していれば判断できただろう。エオは実際に行政手引にあたっていないと判断は難しかったかも知れない。アがどれだけ自信を持って判断できたか、が本問の明暗を分けたか。

問5
特定受給資格者であるか否かを判断する問題。すべてテキスト(P46〜7)に記載があり、解答は容易だったと思う。ここは4月に一部改正が行われることになっており、実務では詳細な判断基準が示されている。今後とも気の抜けない所だ。

問6
介護休業給付金関連。答えの特定はしやすかったのではないか。ACは必ず押さえておかなければならない数字の引掛け。ここで迷うようでは、よほど勉強量が足りなかったか、記念受験か。Bで、対象家族には養父母、養子も含む。また、配偶者の養父母も含む。まぁ、18年版テキストには未掲載だが、普通に考えて、ここは判断できただろう。DE(これが正解肢)はやや細かいか。しかし前者は、確かにこの場合、雇用主は異なるが、みなし被保険者期間の計算上も、一定の要件のもとに通算は可能なことに思い当たって欲しい。それを考えても「雇用実績となり得ない」のはあまりに頑なだろう。後者は、同一対象家族ではないので、個別に支給要件を満たしていれば問題はない。

問7
正解肢のアが18年版テキスト未掲載のため、正解肢を知らなければ消去法で解くしかない。イエオはテキスト記載事項であり、かつ基本的な事項なので判断出来て欲しい。ウは、本法の適用を受けない労働者のみを雇用しているわけなので、そもそも「その人数にかかわらず適用事業として扱う必要はない」。「5人以上」の人数計算には適用除外者も含むので、迷った人もいただろう。しかし、選択肢の1行目に、適用を受けない労働者「のみ」とあるのを見落とさないこと。他には誰もいないのだ。

本法は全7問のうち、個数問題2問を除き、5問は取って欲しい。
これで労働関係の35問の解説は終了。この後は、暫くして社会保険に入ります。

今日は雇用保険法。

今回初めて大原の僕のクラスで社労士の勉強を始めた人で、このブログによる過去問解説の話を聞いていなかった人は、最近のブログで何を解説しているのか分からないかもしれない。僕が現在解説しているのは、第50回社労士本試験(2018年8月実施)の択一式です。選択式の解説は昨年のうちに終了しているので、ブログタイトルやカレンダーを手掛かりに、解説を読みたい科目を探して欲しい。いずれにせよ、2018年社労士本試験問題冊子を持っていなければ、解説を読んでも分からないだろう。択一式トレーニング問題集にも過去問は載っているが、テーマごとにばらされているので、学習は効率的にできるが本試験の臨場感が掴めない。本試験の問題冊子がなければ、ぜひ社労士試験オフィシャルサイトからダウンロードしてほしい。
では、

雇用保険法
問1
就職促進給付の、×を選ぶ組合せ問題。2019年受験用雇用保険法テキストP91〜106(以下本法において記載するページは全て2019年用テキストのもの)。特に迷うことはなかっただろう。エが誤りなので、イオが検討対象だが、この段階ではすでにイは読んでいる(オから問題を読み始める人は、ほとんどいないだろう)ので、半ば自動的にオが誤り、正解肢はEだと判断できる。一つ懸念を挙げるとすれば、ウ(就業促進定着手当)・オ(求職活動関係役務利用費)は、雇用保険の給付として登場してから日が浅い。本法はここ数年の改正で、新たな給付が登場しており、この辺りは記憶すると同時に演習を重ねて出題に慣れておく必要がある。
問2
被保険者の範囲に関する具体例から。頻出論点。正解肢のDではNPO法人の役員が問われているが、これは行政手引(20351)中の「その他の法人」に該当し、雇用関係が明らかであれば被保険者となる。「その他の法人」という文言はテキスト未掲載だが、P8の見出しに「法人の代表者等」とあることから類推できるだろう。この文言を含めた詳細は、労働法全書(2019年版 P2001)で確認できる。また、新版 雇用保険法コンメンタール)P299では、よりはっきりと「その他の法人」の中にNPO法人が含まれることが明記されている(ともに、株式会社労務行政 刊)。Eに関連して、授産施設の説明及びその職員の扱いについて、テキスト(P9)に掲載された。

坂本龍一が始まってしまったので、スミマセン、問3以降は次の機会に。

今日は徴収法。

労災問8
事業の一括についての設問。ABDは問題ないだろう。テキストに記載もある。ABには「局長の認可」とあるが、テキストにも「大臣認可」の下部の「参考」に大臣の認可権限の局長への委任が出てくるし、通常講義では権限委任の事項が出てくる都度、P5(2018年版徴収法テキストのページ。以下本法について同じ)の「参考」1〜5に逐一振り返って話したのを覚えているだろうか。覚え込むにはこの「逐一の振返り」は重要だ。正解肢のCは「指定事業の所轄」、Eは設問記載の通り。この2肢はテキストに記載はないが、事業の一括についてきちんと勉強していれば、類推できたのではないか。
問9
追加徴収についての個数問題。とは言っても内容は全て基本的。×の肢を見よう。イはデタラメ。エは当初保険料の延納申請をしていることが要件。オは、この場合の認定決定はない(概算保険料はきちんと払っている訳なので)。
問10
労働保険料口座振替に関す設問。口座振替納付はその性格上、発生するか否かが事前にわからないものには適用されない(この辺はテキストP92にまとめがある)。この観点から、ACE(これが正解肢。そもそも追徴金は労働保険料そのものではない)は判断できるだろう。Bは選択肢をよく読むこと。金融機関経由ではなく監督署経由が可能か否かをきいている。


雇用問8
簡単。これを間違えてはいけない。印紙保険料は定率制ではなく定額制(A)。Bは実務でよく使う整備省令17条から。一元適用事業でも、学生アルバイトを使っている事業などでは、労災と雇用の適用範囲は一致しないため、別個の事業と見做して算定することは話した。C以下の判断を迷うことはなかっただろう。
問9
組合せ問題。アを読むと、後半がデタラメなのはすぐにわかる。このような扱いを、自分がまだ勉強した事のない新事実と誤認してはいけない(もし、そうしてしまっていたなら、演習の分量に自信のないことの表れだ)。これで正解肢はABのどちらかに絞られた。したがって、イとエを次に検討するが、イで、申告書の提出はもちろん必要なので、本肢は正しい。よって、正解肢はB。
問10
報奨金に的を絞った、やや細かい問題。今回の徴収法では最難問か。ABDはテキストに記載があるが、残念ながらその中に正解肢はない。特にDは、事務組合ということで、つい安定所サイドと思いがちのところもあるので要注意。雇用保険側からの出題が多い分野ではあるが、事務組合制度の目的は、労働保険の適用手続きの促進にあるし、根拠法は雇用保険法ではなく、徴収法だということを忘れないように。Eを知らなかった方は、金額についての考え方を掴んでおいても良いが、そうそう出題されるところではないだろう。

徴収法は、労災部門では3点、雇用部門では2点を確保したい。

今回は今年の本試験 労災法

の解説。解いた人はお分かりのように、非常に基本的で、質の悪い引掛けは殆んど無く、全問正解を十分に狙える。
問1
平成23年12月に改訂された「心理的負荷による精神障害の認定基準について」から。要するに「概ね過去6か月の間に、業務による心理的負荷によって、認定基準の対象となる精神障害を発病しており、その発症が業務以外の心理的負荷や、元々個体側に備わっていたことが要因とは認められない」とされれば、Aでいう業務上の疾病として扱う。ただ、心理的負荷の強度と言っても、個々の労働者によって受止め方は様々である(すぐにへたってしまう人もいれば、鋼のメンタルを持つ人もいよう)。そこで、この強度は、当該労働者の主観的受止めではなく「職種や立場、経験などが類似する同種の労働者がどう受け止めるか」という観点から評価することになっている。よってBは誤り。Cは「強・中・弱」の3段階なので、これも誤り。この部分は改正時の心理的負荷評価表を配布して通常講義で説明したところだが、当時のテキストには未掲載だった(もちろん、19年用テキストには載っている)。実はここがポイントなのだ。僕も以前他社でテキストを作成していたが、その編集方針は少々ギャンブル的だった。僕の場合は「まだ出題されてはいないが、僕ならここは出したい」と思う所は迷わずテキストに載せる(ただし、その箇所は来年出題されるかもしれないが、もしかしたらずっと出ないかもしれない)。これが各科目にあるものだから、テキストは細かくなり、講義は長くなる。これに対し、大原のテキストは見切りが良い(過去に掲載されていない箇所から出題された場合、それを次年度のテキストに掲載することで、今後、同旨の問題が出題されたら対処できるようにテキストを編集する)。優劣(或いは好き嫌い)はともかく、受講生は、テキストの作成(或いは講義)方針にいくつかのアプローチがあるのを知っていた方が良いと思う。その方が、より納得性の高い受験勉強が出来るだろう。
問2
簡単。問題があるとすればC(正解肢)・Eか。前者は介護補償給付の支給額についての設問。ご存知のように、介護補償給付の支給額の考え方は独特だ。だから受験生は、細かいところまできちんと勉強しようとする。しかし出たのは、最も基本的な本則だ。こういう事が時々ある。敵はどこから攻めてくるかわからない。Eでは、⑥ではなく④。費用面は事業主は証明できないだろう。
問3
主に行政庁の権能からの出題。「権能」という語は「ここまでできる」という能力面に重きを置いた語で、限界や範囲に力点を置いた「権限」と若干異なる。この感覚が分かっていればEはおかしいことに気付くだろう。点を取らせるための設問か?
問4
個数問題だが、誤りの選択肢(エ)以外が皆分かりやすく、消去法でも解けただろう。しかし、期間の計算について民法の規定を準用するのは、当然のごとく考えられているので、かしこまって出題されると、却って考え込んでしまった人もいたかも知れない。
問5
正解肢はD。特に問題はないだろう。健保法の傷病手当金と比較すると、D(支給要件さえ満たせば曜日や休日に関係なく支給される点)は同じ。E(賃金、報酬が支払われている場合の調整のしかた)は異なる。
問6
正解肢のEは、例の記憶法(131匹のハチにゴミ)を覚えていれば問題なく解けただろう。Aは「準用」Cは「加重」Dは「再発」についての設問。Cは難しく思う人もいようが、既存障害と新たな障害(加重した部分)は時系列的に異なり、当然、給付基礎日額も異なる点に思い当たって欲しい。Dの「再発」は、治ゆ前の状態に戻ることを指す。治ゆ前ならば、治ゆ後の給付は出なくなる、という発想で。
問7
これも問題ないだろう。Bは「歯科医師」がもっともらしいため「保健師」を思い出せなかった人もいただろうが、そもそもこの給付は、過重労働から来る不摂生の先にある過労死や突然死を予防するためのもの、という原点に思い当たって欲しい。それが出来れば歯科医師で引っ掛かることはなかったのではないか。後半の「栄養指導」は正しい(特定保健指導はこれに加え「運動指導」、飲酒・喫煙・睡眠等の「生活指導」)の3つの指導から成る。Eは「指定病院等」ではなく「所轄監督署長」でもない。

労一 本試験択一式

問1
受験生でこの統計(H28労働災害発生状況の分析)まできちんと見ていた人はごく少数だったのではないか。ただ、本統計は毎年メディアで報道されており、全体的な傾向は掴んでおいて欲しかった。A記載事項は減少傾向だが、B記載事項は必ずしもそうなっておらず、場合によっては前年比で増加していることがあるのは、統計発表時の新聞報道でも問題視されていたことで、Aが正しく、Bが誤った記載、という事は判断が付いた。C以下は本統計の詳細に入った設問で、出来なくても仕方ない。作問技術的に見ても、C以下はほぼ同傾向の選択肢であり、この中から正解肢を作るのは、作問者としてはやりにくいだろう。個人的には得点して欲しい設問。
問2
H29厚生労働白書から。前問より難しいか。この分野をきちんと追っていた人なら、ACは判断できたのではないか。特に、Cの後半については、ここ数年の好況に支えられた若年労働力の不足を思い起こしてもらえると良かったかと。Dは、労働者一人当たりの月額賃金の産業間格差を一般労働者とパート労働者とで比較したもの。最終行を読んで、中日新聞毎週日曜日の求人折込広告を想起した。A3両面カラーで4〜5枚入っているが、あれを見ると確かに、様々な産業の求人広告の中で、時給は900〜1100円くらいが多いが、妙に納得してしまった。Bは「相対的貧困率※」という語が、何の説明もなく突然出てくる。作問者にしてみれば「知っていて当然」という感じなのだろう。※手取りの世帯所得の中央値の半分以下で暮らす者の割合(阿部 彩『子供の貧困』岩波新書P44以下)。Eが正解肢。「過去10年にわたって」月間賃金額が「着実に上昇」ということは、グラフ化すれば完璧な右肩上がり。勝率10割だ。天才・藤井聡太7段だって勝率は8割5分だというのに。あり得ない。
ちなみに、選択肢ごとにH29白書の該当ページを示すので、実際に確認して欲しい。白書そのものは厚生労働省のホームページからダウンロード出来る。
A P38 B P61 C P65 D P74 E P72

問3
労契法の組合せ問題。エが明らかに誤りなので、ア・イのどちらかが誤り、ということになる。この辺は組合せ問題の解き易いところだ。イが正しいことは、普通に勉強していた受験生なら誰でもわかるレベル。アは大日本印刷事件の最高裁判決から。採用内定の実体は企業ごとに多様であり、各企業個々の具体的な事実関係に即して検討していく必要がある。その結果、本件では設問後段のように判断されたわけだ。したがって、採用内定については「事実関係にかかわらず」ではなく「当該企業における採用内定の具体的事案に即して」検討していく必要があるので、本肢は誤り。
問4
これも難問。受講生レベルで的確に判断できるのはEだけだが、残念ながらこれは正解肢ではない。正解肢のCは過労死防止対策推進法から。僕の講義では、行政庁発行の概略を配布したことがあるだけだが、本法のボリゥム(本則14条だけしかない。A4、3ページ)からすれば、全文を配布して読んでもらった方が良かったかも知れない。Aは、一般的拘束力における3/4要件の取り方に関する設問。一般的拘束力については、趣旨・目的を含めて講義では話をしているが、ここまでは言及していなかった。まぁ、知っていれば簡単に判断できるレベルの話しなのだが。Bは、派遣先の講ずべき措置中、募集情報の提供義務等からの出題。テキストには派遣元の講ずべき措置として、特定有期雇用派遣労働者に対する直接雇用の依頼の話が出てくるが(19年用テキストP68〜9)、これに対応するような形で、派遣先事業主にも、雇入れの努力義務(法40条の4)、募集情報の周知義務(法40条の5 本肢はこちらからの出題。共にテキスト未掲載)を課している。書いてしまえば「こんなものか」という程度の内容なのだが、本法は他にも勉強すべき所が山ほどあるからねぇ。
問5
社労士法からの出題。労一で社労士法! これで1点ゲット! と思った方も多かったのではないか。ところが、選択肢の多くはメインストリームから外れたネタが多く、結構難しい。本法の頻出項目である「社労士の権利義務(法15条〜23条の2)」はすべて外されている。要するに本問は、社労士として活動するための基礎知識を問うものではなく、完全に落とすための設問である。まず、ACは外せるだろう。前者を知らなければ話にならないし、後者も「重大な非行→期限を区切って必ず失格処分(懲戒処分の中で最も重い)にしろ」と本肢では言っているわけだ。これはやり過ぎだろう。次に外せるのはDか。定款の変更が総社員の同意のみ、というのはちょっと窮屈。Eは「委託者に」選任させる。本問は正解肢のBも含め、知ってるか知らないか、を試すもの。こういう問題を見ると、テキスト中心の学習をしつつ、条文集で周辺知識を補強していく事の重要性を感じるね。