Rocco's log ~プログレ好きの警備員 trader with 社労士~

社労士試験、投機関連(大阪金先物が中心)その他諸々。このブログのトレードに関する箇所は、僕の勝手な相場観を書いています。価格も僕の予測に過ぎません。内容の正確さに最善は尽くしていますが、一切の責任を負うものではありません。売買は必ずご自分の判断で行って下さい。また、記事中で氏名の敬称は原則として省略しています。ご了承ください。

本日の講義で、初学者

クラスの年内の講義は終了。おつかれさまでした。これで労基・安全衛生・労一の3科目が終わりました。まだ先は長いです。年末年始は体調に注意して頑張ってください。個人的には勉強を全くやらない日はつくらない方が良いです。大晦日だろうと元日だろうと、いつものように数時間は学習する、つまりなるべく普段と同じように生活するのが良いかと。
今日は育児介護が中心でした。育児と介護の比較レジュメを出そうと思ったのですが、やめました。一通り勉強したあとにテキストP158〜9を見直せば、各々の制度について頭の整理はできると思います。
以下はいずれもテキストの「参考資料」にある法律なので、出題可能性は低いですが、念のため。

中小企業退職金共済法(労働一般テキストP229)

1 「一定の金額」とは:退職金の全部を分割する場合、5年分割だと80万円未満、10年分割だと150万円未満だと分割払いで受取ることはできません(法12条1項1号、則22条1項1号)。

2 分割払いの場合の支払い期月:毎年2、5、8、11月の年4回払い。

3 退職金の支給:掛金納付月数が、、、

12月未満:不支給

12〜23月:掛金を下回る額を支給

24〜42月:掛金相当額を支給

43月以上:付加退職金を加算(掛け金相当額を上回る額)

つまり、長期加入者の退職金を手厚くするような方策が取られています(法10条1項・2項)。ついでに、、、

被共済者がその責めに帰すべき事由により退職し、かつ、共済契約者の申出があった場合において、厚生労働大臣が相当と認めたときは、機構は退職金の額を減額して支給することができる(法10条5項=つまり、このような場合でも退職金を不支給にすることはできない)。




次に、職業能力開発促進法(労働一般テキストP233 過去に出題歴はありますが優先度は低いです)

1 有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇等の付与(いずれも労基法による年次有給休暇として与えられるものを除く=法10条の4)

3 技能検定(法44条) 技能検定は、厚生労働大臣が検定職種ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。ただし、検定職種のうち、等級に区分することが適当でない職種については単一等級により行うことができる。技能検定は、実技試験及び学科試験によって行い(同条3項)、合格者には合格証書を交付する(法49条)。また、技能検定に合格した者は、技能士と称することができる(法50条)。



今日28時のFOMC声明発表を控えて、東京の金相場は、4090円±10円の幅と、ほとんど動いていません。午前零時すぎに相場仲間から電話があり、お互いに「今日は動きませんね〜」。こういう時間に他愛の無い為替や金の話ができるのも悪くありません。しかしマーケットは危険なところです。長居はしたくありません。今日も1回、30分くらいの参戦でしたが、大きくやられないうちに、早々に退出してしまいました。