についてみていきます。
問６ Ｂで言う「基礎賦課額」とは、賦課額のうち医療分に行く額なので、それが推測できれば16万円というのは少額すぎる、と疑うことができたのでは（でもまぁ、難しい）。Ｅも含め、保険料の上限額のことは、明確に話した年もあったが、今年は話していなかったかもしれない。個人的には、国保・後期共に保険料上限は50万円台、というのは「社会保険の一般常識」の範疇。ちなみに、何故、保険料徴収額に上限を定めているか、というと「保険給付も際限なく行われるわけではないので」といったことが理由のようだ（いつか読んだ厚労省発行のパンフレットに書いてあった）。
ところで、Ｃはテキスト未記載、となっているが、そんなことはない。ちゃんとＰ42〜43に書いてあるよ。
問７ 微妙な選択肢もあるが、正解肢のＤが自明なので救われた人も多かったのでは？ 講義では「今回の改正で変わっていない数字の方がむしろよく出ている」と話したことを思い出してください！ その通りの結果になりました。Ａは語尾ではなく文頭が誤り。こういう選択肢は簡単そうで難しい。
問８ Ｃが正解肢だが、前問に続き、これも非改正箇所が正解肢。僕は今まで、模擬試験問題を相当作ってきたが、講師の立場からすれば、改正箇所を理解してもらう必要があるので、当然のごとくそこに重点を置いて出題する。しかし本試験は、改正点の理解、というより、まず法制度全体の理解が問われ、その文脈の中で改正箇所が問われる、と考えるべきだろう。したがって、改正点に極端にヤマをかけた学習は危険なのだろうな。他の選択肢も比較的簡単なので、必ず得点したい問題。
問９ 難問の類か。ＤＥは比較的判断しやすいと思うが、他はどうだろうか。正解肢のＡについて、消費増税分は社会保障費に充てることになっているが、子育てや現役世代のために使われない、というのはどう考えても不自然だろう。
問10 前問よりは易しかったのでは。問題文を読んで、Ａは確実に誤り。Ｄの割合はちょっと低く、Ｅの割合はちょっと高い、と思い至って欲しい。僕はこの手の情報を、新聞・雑誌・ネット・メルマガなどで得ています。また、社労士会のＨＰも有力な情報源（社労士でなくても見れます）。こういう問題に対処するには、普段から情報収集のための間口を広げておくしかない。まぁ、この手の設問は（僕がそうかもしれないが）、社労士オタクの方が解きやすいだろう。
