問1 労契法の個数問題。一読して明確に○と判断できるのがアエ、×と判断できるのがイオ。したがって、ウの判断が本問の勝負を分けたと考えられる。本肢は、長期化した在籍出向の合法性が争われた事件（新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件＝Ｈ15.4.18最二小）。2〜4行目にあるように出向労働者の利益への配慮その他の措置が設けられていれば、出向命令権の行使及び当該出向期間延長について、労働者の個別的同意を得る必要はないので、これも誤り。
問2 ＡＤは直近改正箇所だが、いずれも正誤の判断は容易。ＣＥ（いずれも最高裁判例）は未見の人もいようが、正解肢のＢが余りにも明白なので、確実に得点したい。
問3 社労士法。ＡＣＤの判断は容易。BEはやや細かい。法人の社員の意味するところは話したので、Eが〇という判断が出来ても、Bをはっきり切れなければ正解は難しかったかも知れない。
問4 Aで「3割」は低すぎ。Cで、フレックスは大企業では二桁の普及だが、全企業規模ではまだまだ。Eで、時間単位年休が法制化されてから5年程度しか経過していないことを考えると、3割超まで普及しているとは思えない。きちんと勉強していればこの辺りまでは分かると思うが、Bは「適用労働者割合」Dは「男女別取得率」までカバーしていなければ解けない。どちらを選ぶかは、センスの問題か、運の問題。
問5 喧嘩でも売ってるのか。
