局員が、ヤバい契約を解約させ、発覚の隠ぺいを図っている、という記事を読んだ（8月1日 西日本新聞）。これまでもこの問題に関しては様々な報道が、驚きをもってなされているが、別にそれ程驚くことでもないだろう。こういう体質なんだよ。
まだ特定郵便局と言われていた時代、局長から直接的に暴言（少なくとも僕はそう感じた）を浴びせられたことがある。別の局長には、私的な電話でキレられた。最後の話は信頼できる人からとはいえ、間接的に聞いた話なので詳しくは書かないが、これは法律に触れるのではないか、という類の話しだ。特定局長になるのは地元の名士のはずだが、ま、せいぜいこの程度なのだろう、という感覚をこの3つのエピソードで持つようになった。民営化で、この組織がどう変貌するのか興味はあった（期待は元々してないかった）が、より酷くなっている感じだな。郵便局には個人的な付合いも長い友人もいる。結局は、組織ではなく人を見よ、ということか。
投機については面白いニュースがあった。ECBが「ワシントン協定は不要になった」との考えを表明した。1990年代を通じて、主要国の中央銀行は金売りのメインプレーヤーだった。それが転機を迎えたのが同協定の発効（99年）だ。僕のこれまでの投機生活でも大きな商果を挙げたイベントだった。もう20年も経ったのか。現在、中銀は当時とは反対に、金買いのメインプレーヤーになっている。しかもヘッジファンドとは異なり、短期で売ったりはしないから、長期間、買いを保持し続ける。金価格の上昇にとって、有力な援護射撃になる可能性がある、と僕は思う。数年前、ジム・ロジャーズが来日したとき、銀座の田中貴金属で金製品を買いまくっていたのがテレビ放映されたが、その時「今にこんな値段では変えなくなる」と言っていた。別に彼を予言者視するわけではないが、現状はその方向に動いている。予言と言えばジムの近著『日本への警告』が、講談社から新書で発刊された。日本の長期的衰退と、南北統一朝鮮の中期的繁栄が（見てきたように。実際、見ているのだが）書かれていて、面白い。面白いが、日本人には少々困った未来である。
