問１
比較的簡単。厚年法は皆が身構えるが、無難なスタートを切れた人も多かったのではないか。正解肢のBは、厚年側から遺族基礎年金相当額が加算支給されるケース（テキストP174）。講義では具体例を交えて説明することが多い。Cは「繰下げ加算額」で考えると分かりやすい。自分の努力で増やした分を調整対象額に含めるのはかわいそうでしょ。Dで、本肢の措置がないのは公務員、と覚えておけば良い。
問２
正解肢のCを間違える人はほとんどいなかっただろう。保険料の滞納処分関連なので「官」ではなく「会」。BEもそれぞれの分野の基本問題。ところでDで「政府等」とは？
問３
正しいものの組合せを選ぶ設問。どの選択肢もそれ程難しくはないので、これも得点しておきたい。アは大臣の認可事項なので、確認不要。イエの組合せが正解肢だが、ウで、手当金の最低保障額はきちんと押さえていないといけない。オは、資格取得で確認というフィルターを通った人を一斉に喪失させるだけなので、改めての確認は不要。
問４
これも難しくはない。Aは「四半期ごと＝３月以内ごと＝年４回以上」と判断できたか。Bで、学生が適用除外されるのは、3/4基準を満たしていない短時間労働者限定の要件。Cは「同一の月」なので支給額を合計するが、これに対し150万円の上限がかかる。Dは本問の正解肢。5人の任意適用事業所なので、記載のように3人以上の同意が必要になる。Eの後半を新事実と誤認してはいけない。
問５
正解肢のAが明白なので、他の選択肢に多少あやふやな所があっても得点は出来たのではないか。Bは障害厚生に係る特徴的な給付制限。Dは過去に２級に該当したことがある受給権者なので、併合認定の対象になる。EはテキストP180参照。本肢はこのページの２つの図解の合成問題。いったんダブルで受給権が発生するが、子の18歳の年度末到達によって遺族基礎の受給権は消滅。これに伴い、本肢記載のように遺族厚生は60歳まで支給停止となる。
今日はここまで。
