問６
離婚時の年金分割関連。きちんと勉強していればEが正解肢であることは分かるだろう（本肢が〇だと事前請求が出来なくなってしまう）。ただ、Dが細かい知識を問う設問であり、迷った人もいたかも知れない。後は基本事項。Aの但書は、障害厚生の受給権者が分割を受けた場合、分割前後がいずれも300月で、平均標準報酬だけが減ってしまうのを防ぐための措置。
問７
Dが明らかに誤り。Cは個人的に僕の生年月日に近い事例の出題で、すぐに判断できたが、無関係な人は考え込んでしまった人もいたかも知れない。
問８
AEなど、平均より難易度が若干高めの選択肢であり、正解肢のBは事例問題としての出題であり、解きにくかったのではないか。
ただ、CDは比較的分かりやすく、消去法で解けたかも知れない。Bは健保テキストP49にあるように、簡単に書いてみると解き易くなるだろう。Eは概ね５年以内の定年退職がらみの認定とは関係がない（そのような表記はない）。迷った人がいたかも知れない。
問９
〇を選ぶ組合せ問題。オが正しい事はすぐに分かるだろう。そこでイ・ウのどちらが〇かを判断することになるが、イ〜エはともに２以上期間者にかかる一昨年の改正関係。これもイが明確に誤り（テキストP233参照）なので、消去法で解いた人もいたのではないか。
問10
Aが明確な誤り（「遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算」テキストP183に分かりやすい図がある）なので、あまり問題はなかったのではないか。他の選択肢では、DEの判断は簡単だと思う（Dは高在老なので計算は単純。Eで「転給」の制度はない）。Cでは、求職の申込みをしていないので、調整の前提条件が整っていない。Bは基本事項ではあるが、生年月日の要件が整理できていないと判断を誤りかねないので、注意したい。
これで今回の解説は終了です。今月から僕のクラスを受講される方は、本試験の全問解説は今回で3度目なので、必要に応じて過去の分をご覧いただければ幸いです。
