派遣法のレジュメ（行政庁作成）を配布しましたが、条文やテキストとの対応関係を書き加えたものを作りましたので、次回みなさんにお示しします。ちなみにレジュメ中央の番号４・６・７・８・10は、テキスト未掲載ですが、一応確認を。初学者の方には11日に配布します。
労働一般テキスト
雇用対策法
再就職援助計画の認定申請に関しては罰則なし（P８関連）。
再就職援助計画の認定申請をした事業主は、当該申請をした日に、大量雇用変動の届出をしたものとみなす（P９関連）。
大量雇用変動の届出、外国人雇用状況の届出の虚偽、不作為については罰則あり（３０万円以下の罰金＝法38条１項。P９，10関連）。
派遣法
テキストP26参考の例外として、下記に注意。
派遣元事業主が雇用する派遣労働者のうち、10分の３以上の者が60歳以上の者（他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇い入れた者に限る）である場合であれば、特定の者に対する派遣は可能とする。
派遣法では、こんなところにも注意かな。
労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主（＝つまり、無許可無届けの事業主＝モグリ）から、労働者派遣の役務の提供を受けてはならない（法24条の２）。
P38関連 派遣先管理台帳・派遣先責任者の例外
派遣労働者及び派遣先の雇用する労働者の合計数が５人を超えないときは、派遣先管理台帳への記載及び派遣先責任者選任の必要なし（則35条３項、34条２号但書）。
