問６ ＡＣＤの判断は容易。問題はＢの後半とＥ。Ｂは則54条但書、Ｅは昭和48年の通達（当該部分）を知っていれば問題はなかったわけだが、両方知ってた受験生は少なかろう。受験生的思考からしてどちらがしっくりくるか、という観点で考えるしかないだろう。
問７ 楽な問題。全部こういう問題なら良いんだけどね。アが明らかに誤りなので、読まなければいけない選択肢はウとオ。ウも誤りは明白（講義でも「最初（設立認可）と最後（解散認可や解散命令）は委任してない」と話したところ）なことは直ぐに判るだろう。
問８ 正解肢のＥは、定時決定における保険者算定で、このような特別な扱いをすることは知っていても、手続きまではきちんと学習していなかった人が多かったのではないか。そこで一応、Ｅが正解肢らしい、という仮定で他の肢を見ていこう。Ａは、この場合、分掌する年金事務所を選択しなければならない（則１条２項）。この部分はテキストでは表組になっている。図や表で表すことが有用な場合もあるが、条文を図表化すると捨てなければならないものも出てくることがある。講義では話したが、ぜひテキストＰ300の①②と則１条、２条及び37条１項を読み比べて欲しい。テキストの①②は、複雑な条文を読みやすくまとめている。しかし前記の条文を併せて読むことによって、表化するにあたってどこを捨てざるを得なかったか、が見えてくると思う。ＢＣは問題なかろう。Ｄで「事業主が破棄」はないでしょ。
問９ Ｃ以下は問題なかろう。Ａの通達を知らなくても、事務処理の効率化の観点から考えて見るといい。Ｂにおいて、標準賞与額は「保険者単位で年度累計」する。
問10 こういう事例問題は、落ち着いて図に書いてみること。割と単純なことを訊いている場合が多い。本問では、産後休業の終了が８月10日なので、産後休業期間中の保険料免除は「７月」まで。したがって、アは誤り。多胎妊娠なので産前休業期間は98日。６月12日（予定日）以前98日なので、設問文に記載の「３月７日」から出産手当金の支給が始まるので、イも誤り。他の選択肢も、解答冊子のテキスト該当ページを確認すれば問題ないだろう。
