問1
1・2・4で3点確保したい設問。4は以前の講義で「作業環境測定の細かいところを勉強して定義規定を疎かにしておくと、こういう所で引っかかる危険性がある」と紹介したところ。3は競業避止義務についての代表的な判例（三晃社事件）から。退職後の競業避止を厳格にしすぎると、労働者が在職中に培った労働能力発揮の妨げになる場合もある。そこでこの競業避止特約も、限定的に認める、という感じか。設問も3の4行目で「ある程度の期間」という形で認めている。5は、今回の速修では話していなかったが、通常講義では毎年話す語呂「プレッシャーにクマ」の「マ」のことです。設問には条文番号が書いてあるので、検定の箇所だな、というあたりが付けられれば、「マ」スクに気付けたかも。
問2
ABCEで4点は確保したい設問。Dは条文番号でピンと来なくても「労働者を使用しないで」から、一人親方等の設問だとわかるだろう。この対象事業は制限列挙なので、きちんと見ていないと解けない。
問3
典型的な雇用保険の問題。全問正解したい。
問4
ABCDの4つは取れるだろう。出生率は10年ちょっと前に底打ちし、その後の政策効果等もあって多少持ち直したが底練りが続いている。2011年4月とあるので、CDは女性活躍推進法ではない。回答欄に同法が無かったので焦った人もいたかも知れないが、制定年と「一般事業主行動計画」から冷静に読み解いて欲しい。Eの「生産年齢人口」は最近あまり使われなくなった。思うに、65歳になったら生産年齢ではないのか、という疑問からではないか。僕が受験生の頃は公的資料などにもよく出てきたが、ここ10年あたり「15歳以上人口」などとの読み替えが一般的になっている感じだ。したがって、最近の受験生には難しかったと思う。
問5
今年の選択式では、この社一に手こずった人が多かったのではないか。読んだ感じで、必ず取って欲しいのはBD。後はACEから最低一つは、という感じ。Aは129条3項だが、悔しいね。テキストには2項までは記載があるのだが。3は確定給付企業年金法。今年はイデコ絡みで確定拠出に的を絞っていた人もいたかも知れない。外された感じだな。この制度は元々、厚生年金基金の受け皿なので、給付は廃止された厚年基金と同様、という切り口から正解できた人もいたかも知れないが、厚年基金の廃止も、既に何年も前の話しだもんなぁ。4も同法。テキストでは(2)の政令で定める年齢が「50歳」と明記されているので、それが頭にあれば（1）（2）から、最後のEが埋まったかもしれない。
問6
1は法2条。悪文の典型。講義では講義では野坂昭如の文章みたいだ、と話したことがある。講義ではこの悪文の構造を、きちんと解析して話しているので、僕の講義を聴いた人なら最低でもBCは取れているのではないか。ちなみに「火垂るの墓」はアニメを観た人が多いかもしれないが、一度原作を読んで見るといい。冒頭を読むだけで、いかに悪文かが分かるが、いつの間にかそれに引き込まれていくのだ。A以外で4点は取りたい。
問7
1・2は問題ないだろう。A（だったと思う）は、だいぶ以前「翌日引っかけ」で択一で出された。「翌日」か否かは正確に押さえておきたい。3は育児期の標準報酬月額見做し措置から。僕の通常講義では割と丁寧に細かいパターンを板書したところ。Dで多少迷ったとしても、4点は確保したい。
問8
1は住基ネットおよび個人番号に絡む近年の改正から。3も問題ない。2は「指定全額免除申請事務取扱者」が本問の納付猶予申請も行えることはテキストに明記されている。できれば5点、2を外したとしても（そんなことは無いと思うが）4点は取りたい。
