問1
１は、冒頭を読めば「時事通信社事件」についての出題であることはすぐに分かる。講義では「（長期かつ連続した）年休を今後も取る」という判決後の記者会見の話をしたと思う（労基P137）。ABは簡単。
３は今回改正箇所。設問文のように、法28条の2（努力義務）の範囲から法57条1項（表示対象物質）及び57条の2第1項（通知対象物）は除かれてリスクアセスメントが義務化された。法改正テキストでも冒頭に出ており、ここを学習していない人はいないだろう。ここも取れる。
４は、やや難問か。法文自体はどうという事はないのだが「健康」という単純明快な語が、難しく考えると却って出てこないかもしれない。僕の講義では「作業を適切に管理する」とは具体的にどのようなことを指すのか、を時間的余裕があればいつも話すのだが、今回は余裕がなく、話していないかもしれない。でも、ここを除き、4点は取れるだろう。
問2
１は全部簡単。これが取れないようでは困る。ただ、Cは、同じ数字が4行目に出てきているので、引っ掛かかりそうになったかもしれないが、こんなところでやられていては困る。本問は全問正解したい。
問3
３は新設条文ではあるが、法改正P55に掲載。僕の講義では通常講義の時にレジュメを配布して説明済み。それにしてもEは、通常なら直後にある「〜の向上」がヒントになる所だが、語群を見るとすべての候補が「向上」という語と素直につながり、ヒントにならない。やはりきちんと勉強していないとだめだ。しかし法改正箇所は皆、準備しているであろうし、１及び２も簡単なので、ここも全問正解したい。
問4
１ やられた。「労働経済・白書まとめ」で、あれだけの統計調査にあたったのに、外してきやがった。しかし、受験生たる者、冷静にならなければ。受験者の中で、勤務している人は、自社の状況に当てはめて考えると良いかもしれない。能力開発についてはどの会社も、多かれ少なかれ、ここに書いてあるような問題を抱えているからだ。この辺りから考えると、Bは比較的正解に辿り着けるのではないだろうか。これに対しACはともに、ある程度までは絞り込めるだろうが、正答は厳しい。
２ こちらもひどい。外国人雇用状況の届出自体は労一P66に記載があり、「参考1」には、確かに人数要件は書かれていない。ここをきちんと読んでいれば、Dは何とかできたかもしれない。また、少し子細に読めば、労働者数を表現する場合、例えば「従業員数51人以上」とは普通言わない。「常時使用する労働者の数が50人を超える（51人以上）」とか、が多いのではないか。そう考えるとDにある4つの選択肢のうち、具体的な数字で示されている3つについては、設問文に合わせて窮屈に変形されている感がある。Eは、名古屋校通学者の場合、国際センターや丸の内方面にブラジル人が多く居住しているので、とりわけ（ベトナムではなく）ブラジル、としてしまった人も多かったのではないか。普段目にしている光景は、イメージとしてやはり頭に残りやすいであろうし。
本問はABから1問、DEから1問の、計2点は最低限確保したい。
本日はこの辺で。
本試験の打上げの件ですが、速修以外のクラスの方からも出席の希望が来ていますので、「今年の受験者」の方なら参加できる、という形をとりたいと思います。ただ、僕はこの仕事だけをしていれば良い、と言う状況ではないので、かなり忙しいのです。詳しい日時についてはもう少々お待ちください。
