大手断熱材メーカーN社の総務にいる友人に、石綿健康被害の会社対応の件について聞きました。ご存知のように石綿による健康被害は、潜伏期間が非常に長いのが特徴です。この会社は製造工場を持っていましたので、かなり昔の話であっても「いつごろ、どこの工場に在籍していたのか」は比較的判明しやすいとのことでした。現実にN社では、現在の症状と工場在籍時の業務との関連性が認められる場合は、労災の補償に加えて会社独自の補償を、多くは一時金として支給する例もあるとのことでした。この場合、手続き上必要なことは労働者本人の経歴（いつからいつまで、どこで、どのような業務をしていたか）であり、これが分からないと先に進みません。ご本人から「療養の費用を受けるために必要な資料の作成」などの理由をつけて、なんとか調べることが先決だと思います。
ちなみに、中小よりもN社のような大企業のほうが、また、建設工事の現場作業よりも建材などの製造工場のほうが情報は収集しやすいのではないか、とのことでした。
クボタでは中皮種による被災労働者だけでなく、工場周辺住民に対しても補償をしている実態があります。また、HP
で調べてみましたが、名古屋労災職業病研究会という所では、労災アスベスト被害ホットライン（0120-631202）を常設しているようです。
