問4 当初の解答ＣからＤに模範解答が変更された箇所。でもここはＤが正解でしょ。死体ですからね。「療養補償給付」って、医師がやれば生き返るとでも？ ほかの選択肢ではＢＥは明白。Ａはちょっと迷うかもしれないが、正解肢は比較的見つけやすいだろう。
問５は個数問題。アエオは明白。イは「緊急行為」「事業主の命令」、ウは当該労働者は「業務に従事していない」が「災害」が発生している事実と「労働契約の本旨」に則った作業である点から判断してほしい。
問6は×の組合せ問題。イは共働き家庭では、労働者の死亡によって収入が無くなれば、妻の通常生活の維持は困難だろう。エも簡単。
問7 Ｂを外すようでは、マズイ。
徴収法（労災）
問8 正解はＥ。一括事務所のこと。Ｂは有期一括の基本要件。覚えていれば問題ないが、この試験は記憶すべき事項が多いので、丁寧に記憶事項をつぶしていきたい。Ｄは一括の制度趣旨から考えれば、新たに対象事業になどするはずがない。
問9 不服申立に関する個数問題。直近改正点でもあり、難易度はちょっと高め。アは「異議申立て」制度はなくなった。イは「審査官」ではなく「大臣」、ウは「審査請求」、エは、審査請求（ウ記載）でも良いし本肢の措置でもＯＫ。オは代理人は勿論ＯＫ。本問はオは明白なので、ア〜エを以下に確信を持って判断できるかがポイント。
問10 アでは、収支率の算定式を思い出して欲しい。イ：有期事業は「率」ではなく「額」。ウ：メリット制は国内の適用事業についてのもの。エも正しい。カッコ書きを深読みしすぎて引っ掛からないこと。一括有期事業は特例メリットの適用対象にはならない。純粋な継続事業のみ。オ：「鉱業」ではなく「建設の事業」でなければならない。Ｈ24の問9で「鉱業の事業」は一度出ている（テキストにもその後記載されるようになった）ので、注意深く勉強していた人は判断できたかも知れない。組合せ問題で良かった、という設問。
徴収法（雇用）
問8 さほど問題はないだろう。Ｅで職安長は出てこない。テキストＰ6に局長への権限委任の一覧が出ている。その都度、このページに戻って確認したの、覚えていますか。
問9 印紙保険料関連で、ほぼ過去問。Ａで「請負一括」は労災の保険関係のみを一括する制度。Ｅで、いわゆる印紙の認定決定の場合、現金納付となるので、金融機関での納付は当然可能。
問10 アイエはさほど問題ないだろう。イで、当該事務は大量に発生するので、とても本肢のようなことはやってられない。オは平成16年にも雇用側で同旨の出題があった。ウはちょっと細かいが、「停止」ではなく「中断」なので、新たに時効が進行するところから、起算日も判断してほしかった。
