有難うございます。ただ、テキストの作成は、ホント、大変なんですよ。僕の経験では、締切間近になると徹夜作業を余儀なくされることもしばしばです。以前あるところで作っていたときに、内容や体裁を大きく見直したら、契約先から、予算オーバーになるから（見直しを）考え直してくれ、と言われたことがあります。見直すために僕と契約したんじゃなかったのか？？？
ま、大原に限らず、テキストを作っている人は皆、より良いものを目指して、頑張って作っているはずです。ただ、試験対策上、どこが重要か、という判断は各講師によって異なることがあるのは当然です。「労働経済・白書まとめ」の講義では、僕の見解を十分披露させていただきましたので、そこが出るかでないかは別にして、目の付け所や読み方は伝わったのではないか、と思います。
今日の中日新聞に「自民党が社労士法改正法案を今国会に提出方針」という記事が載っていました。同案の内容は、
１ ADR案件において、社労士の単独受任が可能となる請求額基準を現在の60万円から120万円に引き上げる。
２ 労働社会保険関連訴訟に関し、社労士に補佐人としての出廷陳述権を認める。
という感じです。原案通り成立すれば、個別紛争に関する社労士の関与余地が拡大し、ブラック企業対策にもなることは確実です。今回の改正法案にも、政治連盟の努力が大きく影響しているのではないでしょうか。政治連盟会員に定期的に送付される「全国政連」のNo.45のＰ12に、連盟が目指す第８次法改正の３本柱が載っています。今日の新聞記事には、そのうちの２つが記載されています。最近は登録入会しても、政治連盟に加入しない人が増えている、という話を聞きます。政治信条などは人それぞれでしょうが、我々の社会的地位向上と社労士制度の充実強化を目指す団体ですから、社労士として飯を食う以上、少なくとも会費の納入（年6000円、月額換算500円）、という形で協力はしていきたいものです。
