出てくると思った。中日新聞1月24日朝刊によると、曹洞宗長源寺の前住職が死去した際、妻や長男らが預金や株などの遺産を相続したが、遺族は意図的に遺産の一部しか税務申告しておらず、国税当局は悪質な仮装・隠蔽と認定したという。宗教法人は高い公共性・倫理性とやらを勘案して事業法人では及びもつかない税制面での優遇措置を与えられている。収益事業に係る法人税率も低い。しかしこんな措置はいい加減にやめたらどうか。僕の考えでは人の供養や戒名料も立派な収益事業だと思うが。人が金持ちになる最も効果的な方法は、税金を払わないことである。宗教法人は合法的に税制面でまれに見る優遇措置を受けており、彼ら宗教屋（僕は彼らを八百屋や床屋と同じ次元でこう呼んでいる）が意識するか否かにかかわらず資金的に余裕ができ、前述の住職のように株取引に手を出す者も出てくるのだろう（住職が株をやってはいけないといっているわけではない）。話は少し変わるが、現在の少子化は教育費等に係る経済的な苦しさが一因と見られている。宗教屋は税制面で恵まれている。この論法でいけば宗教屋に子供がたくさんいる家庭が多くあってもおかしくはない（実際にそういう家庭を僕は知っている）。これからこの国は急速に人口が減少する。このまま出生率が低下すれば1000年後の日本の人口は数千人になるという話を聴いたことがある。この中で特定の勢力が産めよ増やせよを行えば、将来の日本は特定の宗教的勢力の影響を受けた人間が非常に大きな割合を占めることになるだろう（そうなったらもう住みたくはない）。
と、ここまで書いてきて急に眠くなった。では。
