何とかこの週末で、健保・国年法を、改正箇所まで盛り込み、完全なものに仕上げたい。そうすれば後の2科目は17日くらいまでで何とか目処が立つか。
なるほど、斎田さんの仰るとおり、概算から出てくることに違和感を感じる人がいるかもしれませんね。前にもお話したと思いますが、僕も実務経験で登録したので、そういう意味では「実務家の受験生」でした。ただ、僕の場合は就業規則、36教程、社員教育等どちらかといえば労基に近いところの実務だったので、労働保険は新鮮な気持ちで受験勉強に入りましたが。前回は実務家にちょっと厳しい言い方をしてしまいましたが、より正確に言えば、試験とは関係ない実務上の遭遇事項と思われる質問が僕の受ける質問の半数近くになる（経験値）所から、あのような話が出てきたのです。人によっては、現在自分が遭遇している複雑な実務上の問題の解決を、（当然無料という前提で）質問してくるケースがあります。日本人は、水と安全と相談はほとんど金がかからないもの、という意識が昔からあったのでしょう。士業の世界でも弁護士など一部を除いて、相談だけでお金が取れる、ということはあまり無いのではないでしょうか。そんなこともあり、最近開業した若手の社労士の中には、顧問料のディスカウントを武器に顧問先を増やそうという動きがあるようですが、安かろう悪かろうというサービスになってしまうのではないかと心配です。
ところで、本日発表の「景気ウォッチャー調査」では、相当な指数の落ち込みが見られました。もはや景気の拡大が続いていると思っている人は、日本中にほとんどいないのではないでしょうか。資格試験の受験業界では、不況になると受講者が増える傾向にあるようで、あながち悪いことでもなさそうですが、学校としては良くても、それが即講義単価に跳ね返るわけでもありません。僕の例をとってみても、10年前と比べ、講義料の時間単価はほぼ半減しています。OHにお世話になった初年度は、講義単価が「いやに安いなあ」と思いましたが、今では他がもっと低くなったため（あるいは廃業したため）「OHは相対的に高い」という印象もあるほどです。もっとも僕などはコマ数を相当持たせていただいている関係で、良いほうだと思います。かわいそうな事例をいくつか知っていますからね。
いつの時代でもそうでしょうが、こういう時代はとりわけ、他人に使われるのでなく、自営で身を立てようとするには周到な準備が必要になります。巷には社労士の開業指南本が結構出ています。そういうのをいくつか読んでも良いでしょう。社労士事務所で修行したり、人事セクションで実務経験を積むのも良いでしょう。どんなやり方をするにせよ必要になることは次の2つです。
１ 資金の確保
２ 開業への移行期間を設ける
2についてはいろいろな制約もあろうかと思うのでここでは書きませんが、１は非常に重要です。社労自体は開業資金はそれほどかかりませんが、すぐには軌道に乗らないでしょう。確保できる資金は多ければ多いほど良いです。ただ、株や先物で増やそうなどとは思わないこと。これらはあくまで余裕資金でやるものですし、増やすには専門的な技術・知識が必要です。何としてでも開業して続けていこうとする場合は、目先の資金だけではなく、国民年金基金・小規模企業共済等将来的な生活の資も考慮すること。旦那さんの主たる収入がある女性の方は良いですが、僕のように30過ぎてからこの世界を志し、妻子持ち、という場合、経済的な安心感を与えて家族に協力を求めることも重要です（僕は妻に経理一切を任せています）。僕は受講生全員に合格していただきたいですが、やはり僕と同じように、30過ぎで、しかも妻帯で受験勉強に打ち込んでいるような人にはとりわけ頑張ってもらいたい。
長くなりましたが、斎田さんをはじめ、これを読んでいる受講生の皆さん、年度末になり、忙しいと思いますが、極力欠席せずに受講を続けてください。
