問１ Ｅが誤りとして明瞭であり、他にはっきりしない選択肢があったとしても、消去法で解けただろう。とここまで書いて、この内容がテキストに載っていないことに気付いた。以前は毎年講義で話していたが、延長すると受講生に申し訳ないんで、最近は話してなかったかな。Ｄで、学校教育法１条校はいわゆる普通の学校（小、中、高、大学など）。これに対し124条・125条校は、専修学校・各種学校。講義では１条校については話したが、知らない人は、どんな学校か、と思うかも知れないね。
問２ ＡＥあたりは所定給付日数の知識が必要ではあるが、正解には比較的たどり着きやすかったのでは。個人的に悔しかったのはＢ。「著しい相違」が入ることは講義で伝えたが「１年以内の離職」は確か伝えていなかった。ここまで出すのなら、国が出している詳細な判断基準をすべて受講生にお渡しするしかないだろう。今年からはそうします。細かいだけであって、難しくはない。因みに「１年以内の離職」はテキスト未掲載なので、疑心暗鬼になった人もいたかも知れない。
問３ ＢＣあたりで迷った人が多かったのでは。Ｂは経過規定であり、全体を見るとかなり詳細な規定なので、学習を敬遠した人もいたかもしれないが、出題箇所はその入口の部分に過ぎない。億劫がらずに学習することの大切さを再認識させられる。Ｃはその通りではあるが、テキストＰ73の参考１、２を混同して間違えた人がいたかもしれない。
問４ この程度の選択肢でも、個数問題として出題されると途端に難しくなる。学習に、大胆、正確かつ慎重さが求められる。
問５ 各社の模範解答にあるように、Ｂを正解とせざるを得ない。以前の則101条の５には、この規定があったんだけどね。Ｄで迷った人もいたかもしれないが、恐らく作問者は法37条６項（基本手当の準用規定）を想定していたのだろう。
問６ 最初に設問を読んで、イとエが×、と考えたが、選択肢にこの組み合わせがなく、首を傾げた。その後、試験センターから「受験者全員正答」とする旨の発表があった。
問７ 正解肢を見つけるだけで言えば、容易な問題。Ｂは確かにテキスト未記載だが講義では話したでしょ。常識的な内容。Ｃもテキスト未記載、となっているが、Ｐ27に「請負」も含む旨の記載はある。残念ながら「４時間」という数字は載っていないが、内職収入による基本手当の減額と就業手当を分ける要素の一つに「４時間」という要素が出てくる（ほかの要素もあるが、「以上」なら就業手当、「未満」なら内職収入による減額）。設問では「以上」なので、基本手当は受けられない、という感じで類推できなかったろうか。
