「勤労青少年福祉法」が「青少年の

雇用の促進等に関する法律」に抜本改正されたことに伴い、職業安定法にも以下の改正があります。
１．公共職業安定所が学校と協力して行う職業指導及び職業紹介並びに学校が届出により行う無料職業紹介の対象者に「学校を退学した者」を追加しました（法26条１項、３項）。
２．公共職業安定所が学校その他の関係者と協力して職業の選択についての学生等の関心と理解を深めるために講ずる措置として「キャリアコンサルタントによる相談の機会の付与」を追加しました（法26条３項）。